

賃貸借契約時には、初期費用としてまとまった金額が必要になります。その初期費用のなかで、「敷金」という言葉を目にする方も多いと思います。
最近では敷金なしの賃貸物件が増えてきました。
一方で、ネットで「敷金」と検索すると「やめたほうがいい」や「やばい」という言葉も表示される場合があり、引っ越しを迷われている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、敷金の仕組みや相場、敷金なしの賃貸物件のメリットとデメリットについてご紹介します。併せて、敷金以外に掛かる賃貸借契約時の初期費用についてもご紹介しているため、ぜひご参考になさってください。
敷金の仕組みと相場
敷金とは、家を貸している大家さんに一時的に預けるお金を指します。
賃貸借契約時に預けたお金は、退去時の原状回復費用としてクリーニング代などに充てられます。そして、原状回復を行った後に余ったお金は原則として入居者に返金されます。
敷金は原状回復費用の担保だけではなく、家賃の滞納があった際の担保にもなっていることが多いです。そのため、敷金は家賃を元に金額が定められていることが大半です。
西日本エリアでは、敷金が「保証金」という名称で扱われる場合がありますが、役割はほぼ同じです。
また、令和5年度の国土交通省の調査では、敷金・保証金があった世帯が、51.5%と半数以上の割合であったことが示されています。
さらに、敷金・保証金の月数は、1か月ちょうどの世帯が63.4%、2か月ちょうどの世帯が19.8%と、敷金はほとんどの場合で家賃の1〜2か月分とされています。
敷金なしの賃貸物件がある理由
最近では敷金なしの賃貸物件が増加傾向にあります。なぜ、敷金なしで契約できるのでしょうか。この章では、敷金がない賃貸物件がある理由についてご紹介します。
他の賃貸物件との差別化
敷金が掛からない賃貸物件は、他の賃貸物件との差別化を目的としていることが多いです。
日本では人口減少によって空き家が増えている傾向があり、入居のハードルを下げるために敷金なしの賃貸物件が増えています。
空き家対策
引っ越しは、学校や仕事などの関係で移動する人が多い3月から4月が繁忙期とされています。
そのため、繁忙期以外で退去者が発生すると次の繁忙期まで空室となってしまうことも多いです。引っ越し閑散期の対策として、敷金をなしにすることで新たな入居者を募っているというわけです。
賃貸物件の条件が悪い
築年数や駅からの距離などの条件が悪い物件は空室が続きやすいです。
それらの悪い条件を補うために敷金なしにして、入居者を募っている賃貸物件があります。日当たりや風通しなど、条件によっては内見しないとわからない場合があるので、注意が必要です。
原状回復費用が後払い
敷金は、クリーニング代などの退去時の原状回復費用に充てることを目的としています。
そのため、賃貸借契約によっては原状回復費用を初期費用として支払うのではなく、退去時に後から支払う形式を取っていることもあり、結果として敷金なしになっているケースが多いです。
敷金なしの物件がある主な理由は以上です。
もし、敷金を含めた初期費用をできるだけ抑えたいと考えている方がいらっしゃれば、家賃の安い賃貸物件を選ぶことをおすすめします。
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敷金はあったほうがいい?
敷金ありの賃貸物件と、なしの賃貸物件ではどちらのほうが良いのでしょうか。この章では、敷金がない賃貸物件のメリットとデメリットを解説します。
敷金なしのメリット
敷金が掛からない賃貸物件の大きなメリットは、初期費用の負担が小さくなることです。
引っ越しする際には、敷金だけではなく、さまざまな初期費用が掛かります。
そのため、家賃の1〜2か月分の支払いが必要とされている敷金が掛からないことは、初期費用の大幅な削減となるのです。
初期費用が削減できると、引っ越しに関わるトータルコストを抑えることができるので、資金が足りなくても引っ越す必要がある方にとっては、大きなメリットでしょう。
敷金なしのデメリット
敷金なしの賃貸物件は、退去時の原状回復費用としてまとまったお金が必要になる可能性があります。
通常は事前に支払っている敷金から原状回復費用が差し引かれる一方で、敷金を支払っていない場合は退去時にクリーニング代や修繕費などを全額支払います。
そのため、初期費用を抑えることができても最終的には同額のお金が必要になる可能性が高いです。
敷金なしの賃貸物件は、賃貸物件の条件の悪さを補うために設けられていることが多いです。
結果として、賃貸物件が古いことや駅からの距離が遠いこと、エリア自体の人気がないなどのデメリットを持っていることがあります。
また、敷金なしにする代わりに家賃を割高にしていることがあり、トータルで掛かるお金が増えてしまうという可能性があります。
そのため初期費用を抑えたい場合は、家賃の安い賃貸物件を探してみましょう!
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敷金以外の初期費用
賃貸借契約には、敷金以外にさまざまな初期費用が掛かります。この章では、敷金以外に掛かる初期費用についてご紹介します。
また、初期費用を安くする方法についてもご紹介しているので、ご興味のある方はぜひ併せてご確認ください。
礼金
礼金とは賃貸物件を貸すお礼として大家さんに支払うお金です。
敷金のように退去時原状回復費用にあてられることはなく、家賃の1か月分に設定されていることが多いです。
また、敷金をなしにしている賃貸物件では礼金もなしにしていることが多く、そのような賃貸物件はゼロゼロ物件とも呼ばれています。
仲介手数料
仲介手数料は、賃貸契約の仲介となった不動産会社に支払う紹介料です。仲介手数料は家賃の1か月分を支払うことが一般的です。
また、不動産会社の中には他との差別化のために、仲介手数料を家賃の半分またはゼロに設定している会社もあります。初期費用として仲介手数料を抑えたいという方は事前によく確認するようにしましょう。
前家賃
前家賃とは、賃貸借契約の際にあらかじめ支払う家賃を指します。一般的に入居月と翌月の家賃を払うことが多く、月の途中で入居する場合は入居月の家賃が日割りで計算されます
たとえば、3月に契約して4月から入居する場合、4月分の家賃をあらかじめ支払います。この前家賃は一般的に家賃の滞納があった際の担保とされています。
鍵の交換費用
賃貸契約の際には、前の入居者が同じ鍵を持っていることを防ぐために、安全面を考慮して鍵の交換を行います。とくに女性であれば鍵を交換することをおすすめします。
鍵の交換費用は入居者が負担することが一般的である一方、契約によっては大家さんが負担することがあります。
費用は鍵の数や防犯性能によって異なるものの、約2万円が相場とされています。これも契約時に確認しておきましょう!
火災保険料
火災保険は、万が一火災や水漏れのトラブルに遭った時のために加入する必要があります。
賃貸借契約時に他の費用と同時に支払うことが多く、費用は保険会社によって異なるものの、一人暮らしだと年間で1〜2万円が相場とされています。
不動産会社によっては、案内された保険のみではなく、個人で選んだ保険に加入することもできます。契約時に保険の内容や補償範囲をしっかり確認して、万が一の事態に備えることが大切です。
このように、敷金以外にも初期費用は多くかかります。そのため、初期費用を抑えたい方には家賃の安い賃貸物件をおすすめします!
初期費用に含まれる敷金・礼金や仲介手数料などは、家賃の1か月分というように家賃を元に支払う金額が設定されています。また、入居後も固定費として毎月家賃が掛かるため、家賃の安い賃貸物件を選ぶことは節約になるのです。
弊社は東京を中心とした首都圏の家賃6万円以下の物件を豊富に取り扱っています。ホームページから、さまざまな条件から自分に合った物件を探すことができるので、是非一度実際に掲載されている物件をご覧ください。
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今回の記事では、敷金の仕組みや相場、敷金なしのメリット・デメリットについてご紹介しました。
敷金は退去時の原状回復に充てられる費用であり、余った場合は退去時に返金されます。
敷金が掛からない賃貸物件は、退去時の原状回復費用としてまとまったお金が必要になることがあるため、賃貸借契約の際には契約内容をよく確認しましょう。
また、賃貸借契約の初期費用は家賃を元に設定されている項目が多いため、初期費用をできるだけ抑えたい方は、家賃の安い物件を選ぶことをおすすめします。
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